少し気になる従業員の仕事内容

昔はそこらじゅうにあった消費者金融の従業員がいる有人店舗も、今では繁華街に数店舗を構えるだけになっており、郊外ではまず見かけないものとなっています。消費者金融バブルとも言えた時代は、都内であれば主要な駅前には必ずと言っていいほどに雑居ビルの中にあった店舗も、今では見る影もありません。

以前は今のようなインターネットのカードローン申し込みが流行っておらず、ガラケーしか無い時代であったこともあり、ネットでの手続きはFAXや郵送が必要になるなどで面倒だったものです。

出来れば内緒で借りたいカードローンも、FAXを送るのを家族に見られる可能性がある、郵送は手間も時間もかかるといった理由で、多くの方は店頭窓口や自動契約機での申し込みをしていたものです。

当時であれば消費者金融の従業員は店頭での接客対応や駅前でのティッシュ配りなど、それこそ仕事内容もぱっと見て分かるようなものが多くありました。しかし、現在は有人店舗もほとんどなく、公開がされている2014年3月末のプロミスの店舗数を見てみれば、有人店舗のサービスプラザは僅か「18」となっています。

昔にあれだけいた消費者金融の従業員は、そして接客対応もほとんど無くなった今の仕事内容は果たして何なのか、少し気になるところです。

従業員の多くはいなくなった

昔に比べれば消費者金融業界の業績自体が大きく落ち込んでいるため、従業員の多くはリストラなどによっていなくなっています。貸金業以外の保証業務も消費者金融は行っているので、もちろんそっちの方に流れた方もいるでしょうが、多くはリストラとなってしまった過去があります。

保証業務は今の消費者金融を支える大きな柱であり、消費者金融大手のアコムはいくつもの銀行カードローンの保証審査を行っていることでも有名です。

残った従業員の業務内容

消費者金融本体に残って仕事をしている従業員の方は、支店勤務であれば外へ出るのが中心になるとの話は元従業員の方から聞いたことはあります。守秘義務もあるので詳しい話までは聞けませんが、基本としては返済滞納者の自宅への訪問裁判所への手続き接客対応の補助だそうです。

カードローンの借金では自宅への取り立ては禁止されている、訪問された時点で違法だと間違った認識が広まっていますが、現在の法律では訪問は禁止されていません。訪問も禁止などとなれば、さすがに金融会社側が不利になりすぎてしまいます。

ただ、「正当な理由無く訪問」をしたり、大勢で押しかけるような「必要以上の人数での訪問」、そして「暴力的な対応」については全てNGとされています。

少し噛み砕いて言えば、普段から連絡が取れていて返済計画も立てているのに、期日から遅れているからと訪問をするのは禁止、5人も6人もで威圧感を与えるような訪問は禁止、大声をあげたり脅しに取れるよう言動、行動は禁止となります。

つまり、借りたまま支払いもせずに連絡も取れない方に対しては、従業員が一人で紳士的な対応をするのであれば訪問はまったくの合法です。何ら違法性はありません。

従業員の業務の中心とも言える訪問をした際に行うのは、取り立てではありません。取り立てるようなことをすれば違法性が出てくるため、あくまで返済計画を立てるに留まります。今のまま借金をそのままにしていてもどうにもならない、月々いくらぐらいなら支払いが可能かを借り手側と相談をし、無理の無い範囲で支払ってもらえるようにするのです。

ただ、実際には訪問をしても自宅にいない、または出てこない場合がほとんどのようです。訪問時間も法律で決められているため、他の業者の従業員と顔を合わせることはあっても、滞納者と会える確率はなかなかに低いそうです。

その他、裁判所への手続きも業務の中心の一つのようです。返済がされていない方に対する支払い命令や差し押さえの手続きなどなど、やはり返済に関する業務が多くなります。そこでも同業者に多く会うのはもちろん、意外と厳しい対応をするのが携帯電話会社だという話もあります。

返済に関する訪問や裁判のための手続きなどをしていると、あっという間に一日が終わってしまうようです。意外や意外、あっちこっちと行ったり来たりで大変なようですね。

返済はしっかりと行いましょう

上の話は、何も怪しい消費者金融のものではありません。名の知れた業者のものですので、中堅やそれ以下の消費者金融であれば更に厳しい対応や業務となっている場合もあります。

業務内容を見ても分かる通り、やはり返済の滞納に対する対応がメインとなっていますので、支払いをされない方に対しては正当な手続きで回収をしようとしてきます。

とは言え、借りたものを返さないのが悪いのは重々承知であるとしても、どうしても支払えないこともあるでしょう。そんなときには黙って遅れる、滞納をするのではなく、しっかりと連絡をして相談をしておけば、今後のトラブルも避けられる可能性があります。

違法な取り立てを受けた場合には

金融会社の中には取り立てに必死になってしまうばかりに、違法性の高い方法で回収をしようとしてくる場合があるかもしれません。日常生活が脅かされるほどの取り立てを受けた場合には、まずは相談をするようにして下さい。

弁護士や司法書士に相談をするとすぐに債務整理を進めてくるので、債務整理をするつもりがないならおすすめはしません。無料相談を受けてくれるとは言っても、債務整理をしない、言わば客にならない方に対しては親身になって相談に乗ってくれるような、言葉は悪いですが善意溢れるものではありません

法律事務所とは言っても商売ですので、お金にならない方に対していつまでも相談に乗ってくれるほど暇ではないのが現実です。

債務整理をするなら良いですが、しないならお金もかからない貸金業協会や金融庁への相談の方が良いでしょう。ウェブサイトからや電話で相談が出来ますので、違法な取り立てを受けて困っていると伝えてみると良いでしょう。悪徳な金融会社としては、これらからの連絡の方が弁護士などよりはよっぽど痛いのです。

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